中小企業基盤整備機構（東京都港区、略称：中小機構） から配信された動画
「今日、部下が会社を辞める。」 がYoutubeで100万回以上の再生回数を超え、SNS上で話題となっています。
動画は約３分間。３年間勤務した会社を辞める部下を上司や同僚が送り出すという、どこの会社でもある感動的なワンシーンかと思いきや…。この先は、ぜひとも動画をご覧いただきたいと思います。
反響の声としては、「若者の気持ちを動画にしてくれた」 「ITに疎い年齢の方達にこそ見てほしい」などといった賞賛の声がアップされています。
動画の制作意図としては、「中小企業のIT活用の啓発」です。
動画の中では、「中小企業の73.7％が人手不足を感じている」「人手不足を残業などの業務過多で解決する中小企業が60.7％」と調査結果が紹介され、「社員が崩れると会社が崩れる。」「会社が崩れる前に、ITツール導入で、会社と社員の負担を減らす。」との社員の悲痛な訴えが提示されます。
中小機構は動画の公開と合わせ、中小企業の生産性向上を促進するための特設サイトを開設し、ITツールや企業での活用事例を紹介しています。
現在、中小企業等は深刻な人手不足となっています。
中小機構の調査では、人手不足の状態を従業員の多能工化、兼任化、残業増で対応している中小企業等が約 6割となる一方で、5割強がIT活用による生産性向上を行っていないのが実態となっています。
中小企業等の生産性向上にはIT導入が不可欠です。しかしながら、ITは高コストで効果も不明という中小企業等の経営者の意識がある上、中小企業等に対する情報提供が不足していたこと等から、導入が進んでいないのが実態です。現在は、低コストで簡単に導入できるアプリ等のITツールが数多く存在します。
中小機構では、こうした情報をわかりやすい事例や支援情報とともに、本サイトで提供しています。
中小企業の生産性向上へ、特設サイトでアプリ情報の提供開始 （ニュースリリース）
中小機構が調査した、中小機構アンケート調査報告の結果から、深刻な人手不足の現状を垣間見ることができます。
（出典：中小企業基盤整備機構 中小企業アンケート調査報告「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」）
調査によると「中小企業1,067社のうち786社（73.7％）が人手不足を感じている」と回答しています。
業種別に分類すると、 最も多いのは 製造業（241社）、続くサービス業（203社）で、合計すると全体の半分以上を占めます。
人手不足の深刻度は、半数以上が「かなり深刻」「深刻」と回答しています。
人手不足の影響は、「人材の採用難」（75.6％）や「売り上げの減少（需要増への対応困難、機会損失）」（34.4％）、「商品・サービスの質の低下」（30.3％）に影響しています。
中小企業の多くが採用難に苦労し、売上や商品の質の低下にまで影響を与え、企業の経営に打撃を与えているのが現状なのです。
人手不足の対応における課題に関しては「資金」（48.0％）、「業務効率化を実行できる人材がいない」（46.2％）という調査結果となっています。
ここから、自社内で対応策を講じる組織環境が整っていないことが対応が遅れる原因と課題であることが分かります。
資金内で利用でき、人手不足への対応策の知識を活用できるようなサービスが今後求められると言えるでしょう。
「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」
実施期間：2017年3月16日（木）～27日（月）
調査対象：
・中小機構メルマガ会員（中小企業経営者等）約 37,000 社
・有効回答企業数 1,067 社
アンケート方法：インターネット調査
業務効率化を実行できる人材がいないという場合は、
IT知識、業務知識に精通したITアドバイザーに頼むというのも一つの手と言えます。
イノベーションデザインラボでは、IT活用を検討されている企業様に、
効果の可視化とIT活用のアドバイザーとしてお手伝いすることができます。
まずは、従来業務のお悩みをお聞かせください。
