2020年に向けた「テレワーク」による働き方改革

近年、「テレワーク」という制度が従業員の働き方だけではなく、企業の運営までも変革する取り組みとして、注目されています。

企業側は、業務上のコストの削減、生産性向上などの経営面だけではなく、社員が能力を発揮した上で、長期間働き続けられるような改革を実現できるでしょう。

しかし、企業への浸透はまだまだこれからと言えます。
政府が2018年3月に発表した「テレワーク人口実態調査」では、回答者における「テレワーク」という働き方の認知度は増加しているものの、半数を少し上回る程度でした。

※出典:国土交通省「平成29年度 テレワーク人口実態調査」

「テレワーク」とは?在宅勤務とどう違う?

本来テレワークとは、「tele=離れた所」と「work=働く」をあわせた造語です。ICTを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を意味します。

テレワークには大きく3種類あります。

  • 「在宅勤務」

従業員の自宅で仕事を行う。

  • 「モバイルワーク」

取引先のオフィスや移動途中の駅、カフェなどで仕事を行う。

  • 「サードプレイスオフィス勤務」

サテライトオフィスやコワーキングスペース、自社で整備した専用施設などで仕事を行う。


テレワークのメリット・デメリット

在宅勤務は、育児や介護といった各家庭の事情がある社員にとっては対応しやすいと言えます。人材不足が懸念される企業にとって、潜在的な労働力確保策となるでしょう。

一般の従業員にとっても、満員電車通勤からの解放、移動時間の削減、これによる生活の質の向上や生産性向上などのメリットが挙げられます。

 一方で、デメリットとしては「仕事のON/OFFが切り替えづらい」「時間の管理が甘くなりがちになり長時間労働になりやすい」という声も聞かれています。

これには自宅の設備環境や、家族の在宅状況などが関連していると言えます。これらを回避できる選択肢として「サードプレイスオフィス勤務」・「モバイルワーク」があります。

じっくり集中したい作業があるとき、家族のいる自宅よりも、自宅に近いサテライトオフィスなどの利用が効率的かもしれません。通勤時間の短縮、時間効率化と生産性の向上が期待できます。

このように、状況によって使い分けることが、テレワーク継続・成功に繋がると言えるでしょう。

「テレワーク」は政府が推進する働き方改革のひとつ

テレワークは、政府が積極的に実現するべき目標のひとつとされています。

2013年に閣議決定され、2014年に改定された『世界最先端IT国家創造宣言』では、「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現」において、以下のような目標が定められています。

若者や女性、高齢者、介護者、障害者を始めとする個々人の事情や仕事の内容に応じて、クラウドなどのITサービスを活用し、外出先や自宅、さらには山間地域などを含む遠隔地など、場所にとらわれない就業を可能とし、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現するとともに、テレワークを社会全体へと波及される取組を進め、労働者のワーク・ライフ・バランスを実現する。

『世界最先端IT国家創造宣言』、「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現」

この目的達成のための具体的な数字も、女性の就業支援目標とともに盛り込まれています。この取り組みから、2020年にはテレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上にし、こうした取組を含めた女性の就業支援により、出産後の女性の継続就業率を55%、25歳から44歳までの女性の就業率を73%まで高めると定めています。

まとめると、労働可能なすべての労働者がワーク・ライフ・バランスを保った働き方をするために、テレワークを積極的に取り入れ、2020年までに全労働人口の10%をテレワーカーにすると政府は目標を掲げているということです。

中小企業のテレワーク導入の課題

大企業では、テレワーク導入へのインフラ整備人材や導入までの資金面の体力もありますが、中小企業に置き換えるといかがでしょう。

そもそも、テレワークに適した仕事がなく、費用対効果が見合わないという声もあります。

しかし長い目で見ると、労働人口の減少から優秀な人材が確保しずらくなるという点や、オフィスコスト・人件費の削減など、今後の企業を運営していく中でも必要になってくる、大きな問題です。

こうした柔軟な働き方を検討し、社員のワーク・ライフ・バランスを尊重する企業こそが今後根強く選ばれる企業なのではないのでしょうか。

テレワーク制度で働き方改革

テレワークに向けた環境を整備できる人材がいないという場合は、
IT知識、業務知識に精通したITアドバイザーに頼むというのも一つの手と言えます。

イノベーションデザインラボでは、IT活用を検討されている企業様に、
効果の可視化とIT活用のアドバイザーとしてお手伝いすることができます。

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