近年注目を集めるシステムの内製化。内製化とは外部に委託していた業務を自社で行うことを指します。市場変化のスピードやDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きが加速していく中で、企業が自らシステムの開発や保守・運用を主導する動きが高まっています。内製化をすることで得られるメリットは多くありますが、成功させるためにはメリットのみではなくデメリットについても知ること、また正しい方法で内製化を進める必要があります。今回は日本の内製化状況に加え、どのように内製化を進めていけば良いのかについてお伝えします。
日本の内製化率は欧米に比べて低いといわれています。その理由としては欧米ではIT人材の多くがユーザー企業に所属しているのに対し、日本ではベンダー企業に所属しているからです。また、雇用形態の違いも要因として挙げられます。欧米では専門的な仕事が発生した時点でそれができる人材を雇うジョブ型雇用が一般的である一方、日本では専門的な仕事が発生した場合、雇用している人材にそのスキルを身に付けて対応してもらうメンバーシップ雇用が一般的です。つまり、欧米は「仕事に人を付ける」、日本は「人に仕事を付ける」という考え方になります。そうなると元々未経験の人材が新しくスキルを身に付ける時間、コストがかかる上、今まで担当していた仕事を他の従業員に引き継ぐ必要性が出てきてしまいます。その結果、日本では内製よりも外注が多くなる傾向にあるのです。
まず内製化のメリットとは何なのでしょうか？
１．開発速度が上がる
２．システム開発を柔軟に行える
３．ノウハウを蓄積できる
社内で意見をまとめてからベンダーに依頼し、打ち合わせの日時を設けベンダー企業と認識のすり合わせを行うとなると数か月から場合によっては年単位での期間を要します。内製化によって期間を短縮することで効率の良い開発が可能になるでしょう。また、自社内であれば突然の仕様変更にも柔軟に対応することが可能です。そして最も重要となるのが自社内に開発のノウハウが残るということです。ユーザー企業にエンジニアがいないと開発に関する専門的なノウハウが残らない、または開発時は知識を持っていたとしても完了とともに喪失してしまう恐れがあります。それにより今後IT化を推進しようとしても一からノウハウを取得する必要が出てきてしまい、IT化への動きを止めてしまうケースもあり得るでしょう。
しかしながら、今紹介したメリットもやり方を間違えると十分な効果を得られない可能性があります。そこで、内製化を進めるうえで最も注意したいのが「内製化をする範囲」です。内製化をするメリットを得たいからと言ってすべての業務を内製化してしまうと、どうしてもITのプロであるベンダー企業よりも知識やノウハウが劣る為、システムの精度も劣ってしまうことは想像に難くないでしょう。自社の強みとしたい部分は内製化し、一般的なノウハウを必要とする範囲については外注するなど、範囲の見極めが必要となってきます。
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